有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や株式の発行等により資金を調達しております。また、当社は、デリバティブ取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社子会社が管理、運営する投資事業組合が有する未上場株式であります。未上場株式は、上場株式に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、期待されたキャピタルゲインが実現しない等、投資資金を回収できないリスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用及び未払法人税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社からの報告に基づき経理財務ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持をすることなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払法人税等」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券(*1)(*2)
その他有価証券	317,812	317,812	-
資産計	317,812	317,812	-

(*1) 投資信託の時価は、「(1)投資有価証券」に含まれております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式(営業投資有価証券)	74,708
非上場株式(投資有価証券)	9,046

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は43,074千円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)長期借入金(*1)(*2)	300,000	299,629	△370
負債計	300,000	299,629	△370

(*1) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式(営業投資有価証券)	167,533
非上場株式(投資有価証券)	73,623

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は41,863千円であります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,294,970	-	-	-
受取手形及び売掛金	512,203	-	-	-
未収還付法人税等	139,872	-	-	-
合計	2,947,047	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,280,195	-	-	-
受取手形及び売掛金	694,383	-	-	-
未収還付法人税等	7,063	-	-	-
合計	3,981,642	-	-	-

(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	99,996	200,004	-	-
合計	99,996	200,004	-	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は投資信託のみであり、当該投資信託の時価については記載を省略しております。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は317,812千円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	299,629	-	299,629
負債計	-	299,629	-	299,629

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。