- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)セグメント資産の調整額2,430,058千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/23 13:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)セグメント資産の調整額716,181千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額19,543千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,667千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/23 13:44- #3 事業の内容
「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(MA)(注1)ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。
2026/06/23 13:44- #4 事業等のリスク
(4)競合について
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定サービスへの依存リスクについて
2026/06/23 13:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～18年2026/06/23 13:44 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 13:44- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (38) |
| ITソリューション事業 | 180 |
| (14) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、契約社員、嘱託社員)は、年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)は、当社に所属する管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2019年6月 | 株式会社コクリポの全株式を取得 |
| 2019年9月 | 簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインメディア事業およびITソリューション事業を移管 |
| 2019年12月 | 株式会社アンチパターン(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併 |
| 2022年4月 | INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立 |
| 2023年4月 | ITソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管 |
| 2025年1月 | 株式公開買付け(TOB)により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技(上海)有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ITソリューション事業
近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及により、BtoBマーケティング領域においても業務効率化やデータ活用への投資が拡大しており、MAツールに求められる機能・役割はより高度化しております。こうした背景のもと、国内のMA市場は今後も堅調な成長が見込まれており、統合型マーケティング支援ツールへのニーズは引き続き拡大傾向にあります。
当社グループでは、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の2つのMAプロダクトを軸に、機能やターゲット層の異なる幅広い顧客ニーズに対応したソリューションを展開しております。両プロダクトの強みを活かした販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。
一方、競合環境の激化が続く中、収益力の強化を図るとともに、M&Aやアライアンスをはじめとするパートナーシップにも積極的に取り組み、事業基盤のさらなる拡充を目指してまいります。2026/06/23 13:44 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、当連結会計年度の来訪者数(延べ人数)は13,014,666人(前年同期比33.9%減)にとどまりました。一方で、掲載製品数が8,377製品(前年同期比137.4%増)に到達し、製品ラインナップの充実による中長期的な資料請求数向上に努めました。また、生成AIの普及は当社顧客の集客ニーズにも影響を与え、「bizplay」「ITトレンドEXPO」において売上を伸長させることができました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は3,729,491千円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1,189,382千円(前年同期比22.0%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生し利益面では一定の影響が生じているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進しております。以上の結果、ITソリューション事業の売上高は2,914,413千円(前年同期比627.4%増)、セグメント利益は378,843千円(前年同期比172.8%増)となりました。
2026/06/23 13:44- #11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業においては、176,925千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、「SHANON MARKETING PLATFORM」に係るサービス提供のためのソフトウエア開発によるものであります。
2026/06/23 13:44- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。
ITソリューション事業に係る取引の対価は、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しており、その他の場合には収益を認識後、概ねひと月以内に受領しております。なお、重要な金利要素は含まれておりません。
③ 金融プラットフォーム事業
2026/06/23 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
