有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き中長期的な収益柱の創出を見据えた新規事業の立ち上げ及び開発投資に加え、中間連結会計期間において決議したグループ再編(子会社間の事業譲渡及び株式譲渡)が2025年12月に完了し、収益性の向上と経営資源の集中を加速させる体制が整いました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,968,290千円(前年同期比30.4%増)、営業損失は248,484千円(前年同期は営業利益351,870千円)、経常損失は334,827千円(前年同期は経常利益340,497千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、当連結会計年度の来訪者数(延べ人数)は13,014,666人(前年同期比33.9%減)にとどまりました。一方で、掲載製品数が8,377製品(前年同期比137.4%増)に到達し、製品ラインナップの充実による中長期的な資料請求数向上に努めました。また、生成AIの普及は当社顧客の集客ニーズにも影響を与え、「bizplay」「ITトレンドEXPO」において売上を伸長させることができました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は3,729,491千円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1,189,382千円(前年同期比22.0%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生し利益面では一定の影響が生じているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進しております。以上の結果、ITソリューション事業の売上高は2,914,413千円(前年同期比627.4%増)、セグメント利益は378,843千円(前年同期比172.8%増)となりました。
(金融プラットフォーム事業)
金融プラットフォーム事業の主力である「IFA」におきましては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少いたしました。一方で、事業運営効率化の効果は当連結会計年度にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至りませんでした。引き続き、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は332,390千円(前年同期比65.8%減)、セグメント損失は197,128千円(前年同期はセグメント損失184,537千円)となりました。
(VCファンド事業)
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及び2025年5月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合に関わるものであります。当連結会計年度におきましては、未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが、売却は行っておりません。また、投資先5銘柄について減損処理を行い、営業投資有価証券評価損を売上原価として計上いたしました。以上の結果から、セグメント損失は286,770千円(前年同期はセグメント損失63,944千円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産につきましては、7,848,100千円となり、前連結会計年度末に比べ473,623千円減少いたしました。これは主に、未収還付法人税等が108,255千円及びソフトウエア仮勘定が44,265千円増加し、現金及び預金が312,124千円、受取手形、売掛金及び契約資産が70,236千円、顧客関連資産が76,000千円及びのれんが143,829千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、4,197,426千円となり、前連結会計年度末に比べ57,047千円減少いたしました。これは主に、契約負債が64,883千円及び賞与引当金が83,493千円増加し、未払法人税等が33,780千円減少したことによるものであります。また、2025年4月11日付で借入金2,200,000千円の借換えを実施し、短期借入金から長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金へ振替えております。当連結会計年度において当該借入金の返済が進んだこと及び追加の借入を行ったこと等により、前連結会計年度末の借入金残高と比べ167,307千円減少いたしました。
(純資産)
純資産につきましては、3,650,673千円となり、前連結会計年度末に比べ416,575千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が856,776千円及び非支配株主持分が69,449千円増加し、資本金が825,696千円減少、親会社株主に帰属する当期純損失457,966千円を計上したこと及び利益剰余金の配当109,101千円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ312,124千円減少し、3,264,349千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は314,760千円(前年同期は73,062千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失344,575千円を計上、減価償却費234,307千円を計上、のれん償却額143,829千円を計上、顧客関連資産償却額76,000千円を計上、賞与引当金が83,493千円増加、事業譲渡益17,984千円を計上、支払利息32,206千円を計上、固定資産除却損26,198千円を計上、株式報酬費用20,494千円を計上、売上債権が69,718千円減少、棚卸資産が14,601千円減少、営業投資有価証券が61,628千円減少、契約負債が64,883千円増加及び法人税等の支払による支出228,673千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は298,084千円(前年同期は1,699,002千円の支出)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出97,958千円、無形固定資産の取得による支出286,759千円、事業譲渡による収入17,984千円及び敷金の回収による収入69,162千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は332,185千円(前年同期は1,922,119千円の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入による収入2,550,000千円、短期借入金の返済による支出2,229,400千円、長期借入金の返済による支出537,907千円及び配当金の支払額109,128千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.外部顧客への売上高を記載しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ITソリューション事業において前連結会計年度に連結子会社化した株式会社シャノンを、当連結会計年度の業績に含めたことによる販売高の増加によるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度においてあかつき証券株式会社は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ITソリューション事業及び金融プラットフォーム事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高6,968,290千円(前年同期比30.4%増)、売上総利益は3,500,241千円(前年同期比51.4%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は3,748,725千円(前年同期比91.3%増)となりました。その結果、営業損失は248,484千円(前年同期は営業利益351,870千円)となりました。
これに、営業外収益12,585千円及び営業外費用98,928千円を計上した結果、経常損失は334,827千円(前年同期は経常利益340,497千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の費用であります。また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。
当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ITソリューション事業」を行っております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
2025年の国内インターネット広告媒体費は前年比111.8%の3兆3,093億円(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の41.0%を構成しております。テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の増加が当面は続くものと見込まれます。
「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ITソリューション事業)
近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。
一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。前連結会計年度に子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じては、マーケティング支援領域における製品・サービスの相互補完や顧客基盤の共有を進めることで、クロスセルの強化や業務効率化を図り、事業全体の競争力向上につなげてまいります。
(金融プラットフォーム事業)
証券営業の分野は、デジタルマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。
(VCファンド事業)
金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き中長期的な収益柱の創出を見据えた新規事業の立ち上げ及び開発投資に加え、中間連結会計期間において決議したグループ再編(子会社間の事業譲渡及び株式譲渡)が2025年12月に完了し、収益性の向上と経営資源の集中を加速させる体制が整いました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,968,290千円(前年同期比30.4%増)、営業損失は248,484千円(前年同期は営業利益351,870千円)、経常損失は334,827千円(前年同期は経常利益340,497千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、当連結会計年度の来訪者数(延べ人数)は13,014,666人(前年同期比33.9%減)にとどまりました。一方で、掲載製品数が8,377製品(前年同期比137.4%増)に到達し、製品ラインナップの充実による中長期的な資料請求数向上に努めました。また、生成AIの普及は当社顧客の集客ニーズにも影響を与え、「bizplay」「ITトレンドEXPO」において売上を伸長させることができました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は3,729,491千円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1,189,382千円(前年同期比22.0%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生し利益面では一定の影響が生じているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進しております。以上の結果、ITソリューション事業の売上高は2,914,413千円(前年同期比627.4%増)、セグメント利益は378,843千円(前年同期比172.8%増)となりました。
(金融プラットフォーム事業)
金融プラットフォーム事業の主力である「IFA」におきましては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少いたしました。一方で、事業運営効率化の効果は当連結会計年度にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至りませんでした。引き続き、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は332,390千円(前年同期比65.8%減)、セグメント損失は197,128千円(前年同期はセグメント損失184,537千円)となりました。
(VCファンド事業)
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及び2025年5月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合に関わるものであります。当連結会計年度におきましては、未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが、売却は行っておりません。また、投資先5銘柄について減損処理を行い、営業投資有価証券評価損を売上原価として計上いたしました。以上の結果から、セグメント損失は286,770千円(前年同期はセグメント損失63,944千円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産につきましては、7,848,100千円となり、前連結会計年度末に比べ473,623千円減少いたしました。これは主に、未収還付法人税等が108,255千円及びソフトウエア仮勘定が44,265千円増加し、現金及び預金が312,124千円、受取手形、売掛金及び契約資産が70,236千円、顧客関連資産が76,000千円及びのれんが143,829千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、4,197,426千円となり、前連結会計年度末に比べ57,047千円減少いたしました。これは主に、契約負債が64,883千円及び賞与引当金が83,493千円増加し、未払法人税等が33,780千円減少したことによるものであります。また、2025年4月11日付で借入金2,200,000千円の借換えを実施し、短期借入金から長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金へ振替えております。当連結会計年度において当該借入金の返済が進んだこと及び追加の借入を行ったこと等により、前連結会計年度末の借入金残高と比べ167,307千円減少いたしました。
(純資産)
純資産につきましては、3,650,673千円となり、前連結会計年度末に比べ416,575千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が856,776千円及び非支配株主持分が69,449千円増加し、資本金が825,696千円減少、親会社株主に帰属する当期純損失457,966千円を計上したこと及び利益剰余金の配当109,101千円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ312,124千円減少し、3,264,349千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は314,760千円(前年同期は73,062千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失344,575千円を計上、減価償却費234,307千円を計上、のれん償却額143,829千円を計上、顧客関連資産償却額76,000千円を計上、賞与引当金が83,493千円増加、事業譲渡益17,984千円を計上、支払利息32,206千円を計上、固定資産除却損26,198千円を計上、株式報酬費用20,494千円を計上、売上債権が69,718千円減少、棚卸資産が14,601千円減少、営業投資有価証券が61,628千円減少、契約負債が64,883千円増加及び法人税等の支払による支出228,673千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は298,084千円(前年同期は1,699,002千円の支出)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出97,958千円、無形固定資産の取得による支出286,759千円、事業譲渡による収入17,984千円及び敷金の回収による収入69,162千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は332,185千円(前年同期は1,922,119千円の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入による収入2,550,000千円、短期借入金の返済による支出2,229,400千円、長期借入金の返済による支出537,907千円及び配当金の支払額109,128千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第26期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| オンラインメディア事業 | 3,721,250 | 93.7 |
| ITソリューション事業 | 2,908,450 | 725.9 |
| 金融プラットフォーム事業 | 332,390 | 34.2 |
| VCファンド事業 | - | - |
| 合計 | 6,962,090 | 130.3 |
(注)1.外部顧客への売上高を記載しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ITソリューション事業において前連結会計年度に連結子会社化した株式会社シャノンを、当連結会計年度の業績に含めたことによる販売高の増加によるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| あかつき証券株式会社 | 659,672 | 12.3 | - | - |
当連結会計年度においてあかつき証券株式会社は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ITソリューション事業及び金融プラットフォーム事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高6,968,290千円(前年同期比30.4%増)、売上総利益は3,500,241千円(前年同期比51.4%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は3,748,725千円(前年同期比91.3%増)となりました。その結果、営業損失は248,484千円(前年同期は営業利益351,870千円)となりました。
これに、営業外収益12,585千円及び営業外費用98,928千円を計上した結果、経常損失は334,827千円(前年同期は経常利益340,497千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の費用であります。また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。
当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ITソリューション事業」を行っております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
2025年の国内インターネット広告媒体費は前年比111.8%の3兆3,093億円(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の41.0%を構成しております。テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の増加が当面は続くものと見込まれます。
「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ITソリューション事業)
近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。
一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。前連結会計年度に子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じては、マーケティング支援領域における製品・サービスの相互補完や顧客基盤の共有を進めることで、クロスセルの強化や業務効率化を図り、事業全体の競争力向上につなげてまいります。
(金融プラットフォーム事業)
証券営業の分野は、デジタルマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。
(VCファンド事業)
金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
