四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応のため、テレワーク関連カテゴリーを中心に掲載製品数の増加に伴い資料請求数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、前連結会計年度より連結子会社となりました株式会社Innovation IFA Consultingが提供する金融プラットフォーム事業においても売上に寄与し始めてきたことにより、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は884,297千円(前年同期比30.3%増)となりました。
利益面におきましては、SEO対策のための投資等を行った結果、営業利益は106,123千円(前年同期比12.3%増)、経常利益は107,213千円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,879千円(前年同期比12.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供しております金融プラットフォーム事業は「その他」の事業区分としておりましたが、重要性が増したため当第1四半期連結会計期間より独立表記しております。前連結会計年度より新たに連結子会社となったため、前年同期比較情報はありません。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当第1四半期連結累計期間の来訪者数(延べ人数)3,936,396人(前年同期比0.8%減)となったものの、掲載製品数が1,994製品(前年同期は1,631製品)と22.3%増加したことに伴い、資料請求数が増加したこと等により、オンラインメディア事業の売上高は625,477千円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面におきましては、SEO対策のための新たなマーケティング施策を開始したこと及び、第2四半期連結会計期間に開催予定のITトレンドEXPOの集客広告費用が先行して発生していること等の結果、セグメント利益は210,246千円(前年同期比6.1%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当第1四半期連結累計期間のアカウント数は469件(前年同期比1.3%減)となったものの、アカウント当たりの単価は上昇したことから、ITソリューション事業の売上高は120,460千円(前年同期比8.3%増)となりました。利益面におきましては、コクリポウェビナーのユーザーインターフェース機能改善開発等の結果、セグメント利益は23,555千円(前年同期比30.3%減)となりました。
(金融プラットフォーム事業)
金融プラットフォーム事業におきましては、独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等による体制強化に注力いたしました。当第1四半期連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は、137,084千円、セグメント利益は25,431千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は3,059,830千円となり、前連結会計年度末に比べ77,266千円減少いたしました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が19,064千円、前払費用が14,534千円、ソフトウエアが8,272千円及びその他の流動資産が12,390千円増加した一方で、繰延税金資産が29,819千円、売掛金67,210千円及び現金及び預金が41,261千円減少したことによるものであります。
負債合計は463,501千円となり、前連結会計年度末に比べ142,207千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が28,469千円及び買掛金が13,795千円増加した一方で、未払法人税等が132,001千円及び未払費用が57,152千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては2,596,329千円となり、前連結会計年度末に比べ64,941千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益54,879千円を計上したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,804千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。