四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、前期より取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,084,160千円(前年同期比44.1%増)、営業利益は307,496千円(前年同期比258.8%増)、経常利益は307,699千円(前年同期比259.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201,133千円(前年同期比413.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ITソリューション事業」へ変更しております。また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当第3四半期連結累計期間の来訪者数(延べ人数)は新型コロナウイルス感染症の影響により検索数が増加したことから、12,116,690人(前年同期比144.6%増)となりました。また、新たな施策として、オンライン展示会「ITトレンドEXPO 2020」を開催し、登録者数12,000名を記録いたしました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,734,497千円(前年同期比45.0%増)、セグメント利益は625,147千円(前年同期比55.6%増)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当第3四半期連結会計期間末のアカウント数は466件(前年同期比0.9%減)となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。また、List Finderの大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業が収益貢献しはじめたことから、ITソリューション事業の売上高は348,846千円(前年同期比39.8%増)、セグメント利益は104,681千円(前年同期比382.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産につきましては2,876,023千円となり、前連結会計年度末に比べ1,555,375千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,336,052千円、投資有価証券が120,534千円、売掛金が21,006千円、ソフトウエアが17,481千円及びその他の投資その他の資産が50,892千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては453,485千円となり、前連結会計年度末に比べ67,493千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が77,635千円及びその他の流動負債が38,052千円増加し、1年以内返済予定の長期借入金が19,271千円、未払法人税等が19,637千円及び未払費用が11,378千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては2,422,538千円となり、前連結会計年度末に比べ1,487,881千円増加いたしました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ643,170千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益201,133千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,238千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。