四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の経済政策運営の影響等による世界経済の不安要素の増大や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新たなスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施により、概ね計画通りに進捗いたしました。また、利益面においても、販売管理費の抑制等に努め好調に進捗いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は932,380千円、営業利益は50,703千円、経常利益は50,887千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,487千円となりました。
報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第2四半期連結累計期間の来訪者数(延べ人数)(注1)は集客施策等へ積極的な投資を行ったことが功を奏し、Googleの検索結果の表示順位が回復傾向にあることから、3,189,757人となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は770,607千円、セグメント利益は254,648千円となりました。
(注)1. 当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」(注2)における「セッション数」(注3)を指しています。
(注)2. 「Google アナリティクス」とは、Google LLC.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
(注)3. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
② セールスクラウド事業
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売の打ち切りにより、当第2四半期連結会計期間末のアカウント数は470件となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は161,773千円、セグメント利益は9,664千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は1,164,723千円となり、前連結会計年度末に比べ48,844千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が16,014千円増加し、のれんを70,382千円及び投資有価証券50,000千円を計上した一方で、現金及び預金が41,992千円、売掛金が31,162千円及び前払費用27,257千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては299,924千円となり、前連結会計年度末に比べ52,742千円増加いたました。これは主に、買掛金が31,099千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては864,798千円となり、前連結会計年度末に比べ3,897千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22,487千円を計上した一方で、自己株式39,968千円を取得したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ41,992千円減少し、619,636千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は162,473千円となりました。この主たる要因は、税金等調整前四半期純利益50,887千円、減価償却費10,939千円、売上債権が32,623千円減少、仕入債務が31,099千円増加、前払費用が36,722千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は151,109千円となりました。この要因は無形固定資産の取得による支出26,386千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円及び子会社株式の取得による支出72,746千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は53,356千円となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出14,988千円及び自己株式の取得による支出39,968千円によるものであります。
なお、2019年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社が提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。
① 研究開発体制
研究開発を目的とした組織である「新規事業開発ユニット」において、研究開発テーマに応じて学術機関等との連携を行っております。
② 研究開発の状況
研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。
<最新テクノロジーの利活用>AI(人工知能)やIoT(Internet of Things:インターネットとつながるモノ)等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,931千円となりました。