四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方、米国の経済政策運営の影響等による世界経済の不安要素の増大や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社は「法人営業の新たなスタイルの創造」を現実のものとするため、平成28年4月から平成31年3月までの3か年を、事業規模の拡大と並行して先行投資を行う成長加速期と位置付けております。当第1四半期累計期間の売上高は、積極的な広告出稿、代理店を活用した販売戦略等が功を奏し、前年同期に比して19,163千円増加し、概ね計画通りに進捗いたしました。また、利益面においても、販売管理費の抑制等に努め概ね計画通りに進捗いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は348,299千円(前年同期比5.8%増)、営業損失は37,266千円(前年同期は営業利益1,174千円)、経常損失は37,397千円(前年同期は経常利益1,869千円)、四半期純損失は27,448千円(前年同期は四半期純利益2,210千円)となりました。
当第1四半期累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第1四半期累計期間の来訪者数(延べ人数)(注1)は集客施策等へ積極的な投資を行ったものの、Googleの検索結果の表示順位が低下したことにより、1,283,409人(前年同期比16.6%減。以下括弧同じ。)となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は269,491千円(4.5%増)、セグメント利益は70,553千円(29.7%減)となりました。
(注)1. 当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」(注2)における「セッション数」(注3)を指しています。
(注)2. 「Google アナリティクス」とは、Google LLC(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
(注)3. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」の数を指しています。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
(セールスクラウド事業)
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売により、当第1四半期会計期間末のアカウント数は759件(17.9%増)となったものの、アカウント当たりの単価が低下いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は78,807千円(10.7%増)、セグメント利益は20,102千円(18.1%減)となりました。
当第1四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,078,507千円となり、前事業年度末に比べ41,970千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が41,191千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては246,334千円となり、前事業年度末に比べ14,521千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が14,160千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては832,172千円となり、前事業年度末に比べ27,448千円減少いたしました。これは、四半期純損失を27,448千円計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,819千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。