四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の経済政策運営の影響等による世界経済の不安要素の増大や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新たなスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施により、概ね計画通りに進捗いたしました。また、利益面においても、販売管理費の抑制等に努め好調に進捗いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の売上高は1,446,023千円(前年同期比38.0%増)、営業利益は85,710千円(前年同期は営業損失74,012千円)、経常利益は85,551千円(前年同期は経常損失71,643千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,179千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,017千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第3四半期連結累計期間の来訪者数(延べ人数)(注1)は集客施策等へ積極的な投資を行ったことが功を奏し、Googleの検索結果の表示順位が回復傾向にあることから、4,952,857人(前年同期比34.7%増。以下括弧同じ。)となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,201,848千円(47.6%増)、セグメント利益は386,944千円(85.0%増)となりました。
(注)1. 当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」(注2)における「セッション数」(注3)を指しています。
(注)2. 「Google アナリティクス」とは、Google LLC(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
(注)3. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
② セールスクラウド事業
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売の打ち切りにより、当第3四半期連結会計期間末のアカウント数は470件(39.7%減)となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は244,175千円(4.5%増)、セグメント利益は36,502千円(14.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は1,190,147千円となり、前連結会計年度末に比べ74,268千円増加いたしました。これは主に、売掛金が10,593千円及びソフトウエアが39,861千円増加したこと並びに、のれんを44,943千円及び投資有価証券50,000千円を計上した一方で、現金及び預金が66,059千円及び前払費用が32,878千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては308,656千円となり、前連結会計年度末に比べ61,473千円増加いたしました。これは主に、買掛金が44,860千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては881,491千円となり、前連結会計年度末に比べ12,794千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益39,179千円を計上した一方で、自己株式39,968千円を取得したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,649千円であります。
なお、当第3四半連結期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。