有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである『「働く」を変える』の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」が堅調に拡大した一方、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、及びITソリューション事業における「List Finder」及び「コクリポ」の有料アカウント数が減少したことから売上高の伸長までには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,813,076千円(前期比5.3%増)、営業利益は399,542千円(前期比16.4%増)、経常利益は404,083千円(前期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は244,516千円(前期比289.4%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、当連結会計年度の来訪者数(延べ人数)は20,477,131人(前期比2.1%増)となったものの、掲載製品数が3,750製品(前期比1.4%減)にとどまりました。一方で、前期と比較して「ITトレンド」は堅調に拡大しているものの、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化の影響を受け動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の受注数が未達となったことから、オンラインメディア事業の売上高は3,365,104千円(前期比1.6%減)、セグメント利益は1,231,796千円(前期比5.9%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当連結会計年度末のアカウント数は436件(前期比8.6%減)にとどまった結果、ITソリューション事業の売上高は425,273千円(前期比11.0%減)、セグメント利益は134,720千円(前期比12.1%減)となりました。
(金融プラットフォーム事業)
金融プラットフォーム事業におきましては、デジタルマーケティングを活用した営業方法に切り替えたことが奏功し、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は1,021,242千円(前期比51.9%増)、セグメント利益は10,641千円(前期はセグメント損失147,961千円)となりました。
(VCファンド事業)
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当連結会計年度におきましては未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが売却は行っていないため、セグメント損失は137,219千円(前期はセグメント損失109,083千円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産につきましては4,678,359千円となり、前連結会計年度末に比べ883,324千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が985,154千円、受取手形及び売掛金が182,180千円及び営業投資有価証券が92,824千円増加し、未収還付法人税等が132,809千円及び投資有価証券が254,445千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては1,111,216千円となり、前連結会計年度末に比べ496,587千円増加いたしました。これは主に、買掛金が125,781千円、1年以内返済予定の長期借入金99,996千円及び長期借入金が200,004千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては3,567,143千円となり、前連結会計年度末に比べ386,736千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ97,667千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益244,516千円を計上したこと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ985,154千円増加し、3,280,294千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は345,301千円(前年同期は113,193千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益435,279千円、売上債権が182,180千円増加、仕入債務が127,212千円増加、営業投資有価証券が92,824千円増加、法人税等の支払による支出132,564千円及び法人税等の還付による収入139,872千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は236,378千円(前年同期は191,930千円の支出)となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出64,195千円、投資有価証券の取得による支出73,385千円及び投資有価証券の売却による収入386,702千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は403,474千円(前年同期は131,494千円の獲得)となりました。この要因は、長期借入による収入300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入171,934千円、非支配株主からの払込みによる収入30,000千円及び配当金の支払による支出98,460千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ITソリューション事業及び金融プラットフォーム事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高4,813,076千円(前年同期比5.3%増)、売上総利益は2,072,057千円(前年同期比2.9%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,672,514千円(前年同期比0.1%増)となりました。その結果、営業利益は399,542千円(前年同期比16.4%増)となりました。
これに、営業外収益6,476千円及び営業外費用1,936千円を計上した結果、経常利益は404,083千円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は244,516千円(前年同期比289.4%増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の費用であります。また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。
当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ITソリューション事業」を行っております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
2023年の国内インターネット広告媒体費は同8.3%増(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」)となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の36.7%を構成しております。テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと見込まれます。
「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ITソリューション事業)
近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。
一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。
(金融プラットフォーム事業)
証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。
(VCファンド事業)
金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである『「働く」を変える』の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」が堅調に拡大した一方、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、及びITソリューション事業における「List Finder」及び「コクリポ」の有料アカウント数が減少したことから売上高の伸長までには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,813,076千円(前期比5.3%増)、営業利益は399,542千円(前期比16.4%増)、経常利益は404,083千円(前期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は244,516千円(前期比289.4%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、当連結会計年度の来訪者数(延べ人数)は20,477,131人(前期比2.1%増)となったものの、掲載製品数が3,750製品(前期比1.4%減)にとどまりました。一方で、前期と比較して「ITトレンド」は堅調に拡大しているものの、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化の影響を受け動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の受注数が未達となったことから、オンラインメディア事業の売上高は3,365,104千円(前期比1.6%減)、セグメント利益は1,231,796千円(前期比5.9%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当連結会計年度末のアカウント数は436件(前期比8.6%減)にとどまった結果、ITソリューション事業の売上高は425,273千円(前期比11.0%減)、セグメント利益は134,720千円(前期比12.1%減)となりました。
(金融プラットフォーム事業)
金融プラットフォーム事業におきましては、デジタルマーケティングを活用した営業方法に切り替えたことが奏功し、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は1,021,242千円(前期比51.9%増)、セグメント利益は10,641千円(前期はセグメント損失147,961千円)となりました。
(VCファンド事業)
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当連結会計年度におきましては未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが売却は行っていないため、セグメント損失は137,219千円(前期はセグメント損失109,083千円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産につきましては4,678,359千円となり、前連結会計年度末に比べ883,324千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が985,154千円、受取手形及び売掛金が182,180千円及び営業投資有価証券が92,824千円増加し、未収還付法人税等が132,809千円及び投資有価証券が254,445千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては1,111,216千円となり、前連結会計年度末に比べ496,587千円増加いたしました。これは主に、買掛金が125,781千円、1年以内返済予定の長期借入金99,996千円及び長期借入金が200,004千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては3,567,143千円となり、前連結会計年度末に比べ386,736千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ97,667千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益244,516千円を計上したこと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ985,154千円増加し、3,280,294千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は345,301千円(前年同期は113,193千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益435,279千円、売上債権が182,180千円増加、仕入債務が127,212千円増加、営業投資有価証券が92,824千円増加、法人税等の支払による支出132,564千円及び法人税等の還付による収入139,872千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は236,378千円(前年同期は191,930千円の支出)となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出64,195千円、投資有価証券の取得による支出73,385千円及び投資有価証券の売却による収入386,702千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は403,474千円(前年同期は131,494千円の獲得)となりました。この要因は、長期借入による収入300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入171,934千円、非支配株主からの払込みによる収入30,000千円及び配当金の支払による支出98,460千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第24期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| オンラインメディア事業 | 3,365,104 | 98.4 |
| ITソリューション事業 | 425,273 | 89.0 |
| 金融プラットフォーム事業 | 1,021,242 | 151.9 |
| VCファンド事業 | - | - |
| 合計 | 4,811,620 | 105.3 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| あかつき証券株式会社 | 484,488 | 10.6 | 702,276 | 14.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ITソリューション事業及び金融プラットフォーム事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高4,813,076千円(前年同期比5.3%増)、売上総利益は2,072,057千円(前年同期比2.9%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,672,514千円(前年同期比0.1%増)となりました。その結果、営業利益は399,542千円(前年同期比16.4%増)となりました。
これに、営業外収益6,476千円及び営業外費用1,936千円を計上した結果、経常利益は404,083千円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は244,516千円(前年同期比289.4%増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の費用であります。また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。
当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ITソリューション事業」を行っております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
2023年の国内インターネット広告媒体費は同8.3%増(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」)となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の36.7%を構成しております。テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと見込まれます。
「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ITソリューション事業)
近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。
一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。
(金融プラットフォーム事業)
証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。
(VCファンド事業)
金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
