3970 イノベーション

3970
2026/05/01
時価
24億円
PER 予
-倍
2017年以降
9.56-296.26倍
(2017-2025年)
PBR
0.82倍
2017年以降
0.78-10.81倍
(2017-2025年)
配当 予
4.46%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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イノベーション(3970)の売上高 - 金融プラットフォーム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年3月31日
1億6806万
2021年6月30日 -18.43%
1億3708万
2021年9月30日 +153.54%
3億4756万
2021年12月31日 +50.72%
5億2385万
2022年3月31日 +24.59%
6億5267万
2022年6月30日 -71.63%
1億8514万
2022年9月30日 +109.55%
3億8797万
2022年12月31日 +34.46%
5億2168万
2023年3月31日 +28.91%
6億7250万
2023年6月30日 -69.67%
2億396万
2023年9月30日 +111.56%
4億3149万
2023年12月31日 +62.66%
7億187万
2024年3月31日 +45.5%
10億2124万
2024年9月30日 -51.55%
4億9484万
2025年3月31日 +96.46%
9億7214万
2025年9月30日 -76.97%
2億2389万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,591,2935,343,785
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)143,539302,937
2025/06/24 14:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「VCファンド事業」は、主にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/24 14:36
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高1,200千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,063,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/06/24 14:36
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
あかつき証券株式会社659,672千円金融プラットフォーム事業
2025/06/24 14:36
#5 事業の内容
今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。
(3)金融プラットフォーム事業
金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第2条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。
2025/06/24 14:36
#6 事業等のリスク
② 当社グループ事業のうちITソリューション事業におきましては、「List Finder」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持及び改善に努めております。また、導入企業へ「List Finder」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や特定電子メールの送信の適正化(特定電子メール法)に関する法律等の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社グループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼する等、導入企業と共にサービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合等、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業における金融商品仲介業務におきましては、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合には、事業の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取り消しとなることがあると金融商品取引法により定められております。
また、金融プラットフォーム事業における保険募集業務においては、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。この登録に特段の定めはないものの、登録を受けた会社が法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取り消しとなることがあると保険業法により定められております。
2025/06/24 14:36
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,246,320千円
営業損失(△)△187,982千円
経常損失(△)△260,737千円
税金等調整前当期純損失(△)△363,599千円
当期純損失(△)△205,440千円
(注)税金等調整前当期純損失(△)には、関係会社株式売却益36,611千円、減損損失78,546千円及び社債償還損61,446千円が含まれております。
(概算額の算定方法)
2025/06/24 14:36
#8 会計方針に関する事項(連結)
2025/06/24 14:36
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/24 14:36
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 14:36
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 14:36
#12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
(36)
金融プラットフォーム事業27
(-)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/24 14:36
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。
(4)経営環境
2025/06/24 14:36
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新たな集客施策への注力及び広告効率の改善、並びに営業を中心とした人材採用の強化に努めました。また、「ITトレンドEXPO」の開催数を増やしたことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,343,785千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は351,870千円(前年同期比11.9%減)、経常利益は340,497千円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,478千円(前年同期比72.4%減)となりました。
なお、2025年1月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社2社を子会社化しITソリューション事業に含めております。株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の2か月前である1月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年1月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。
2025/06/24 14:36
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当該サービスは、売手企業又は買手企業へM&A取引が完了するまでの間助言を行う義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常、売手企業から買手企業への株式譲渡等の完了時点であることから、当該時点で収益を認識しております。
金融プラットフォーム事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
④ VCファンド事業
2025/06/24 14:36
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しておりますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる契約企業数等が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 14:36
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 14:36

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