3970 イノベーション

3970
2026/03/06
時価
25億円
PER 予
-倍
2017年以降
9.56-296.26倍
(2017-2025年)
PBR
0.85倍
2017年以降
0.78-10.81倍
(2017-2025年)
配当 予
4.31%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ITソリューション事業

【期間】

連結

2019年6月30日
584万
2019年9月30日 -7.66%
540万
2019年12月31日 +301.85%
2170万
2020年3月31日 +134.16%
5081万
2020年6月30日 -33.49%
3379万
2020年9月30日 +97.54%
6676万
2020年12月31日 +56.8%
1億468万
2021年3月31日 +30.76%
1億3687万
2021年6月30日 -82.79%
2355万
2021年9月30日 +85.49%
4369万
2021年12月31日 +63.7%
7152万
2022年3月31日 +54.03%
1億1016万
2022年6月30日 -76.73%
2563万
2022年9月30日 +132.27%
5954万
2022年12月31日 +79.95%
1億716万
2023年3月31日 +43.1%
1億5334万
2023年6月30日 -73.34%
4087万
2023年9月30日 +50.09%
6135万
2023年12月31日 +31.23%
8050万
2024年3月31日 +67.34%
1億3472万
2024年9月30日 -51.55%
6527万
2025年3月31日 +112.77%
1億3888万
2025年9月30日 -34.74%
9063万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 14:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高1,200千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,063,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額2,430,058千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
4.当連結会計年度に株式会社シャノンの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「ITソリューション事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は1,438,299千円であります。2025/06/24 14:36
#3 事業の内容
「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注1)ツールである「List Finder」の提供に加え、連結子会社である株式会社シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。
2025/06/24 14:36
#4 事業等のリスク
(4)競合について
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「List Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定サービスへの依存リスクについて
2025/06/24 14:36
#5 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 4~18年2025/06/24 14:36
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
(40)
ITソリューション事業245
(36)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/24 14:36
#7 沿革
2【沿革】
年月概要
2019年6月株式会社コクリポの全株式を取得
2019年9月簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインメディア事業およびITソリューション事業を移管
2019年12月株式会社アンチパターン(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併
2022年4月INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立
2023年4月ITソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管
2025年1月株式公開買付け(TOB)により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技(上海)有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化
2025/06/24 14:36
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ITソリューション事業
近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しています。これに伴い、マーケティングオートメーション市場も成長を続けており、国内の統合型マーケティング支援ツールのニーズは拡大傾向にあります。
当社グループでは、「List Finder」に加え、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」も活用し、幅広い顧客ニーズに対応したMAソリューションを展開しております。機能やターゲット層の異なる2つのプロダクトを軸に、販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。
一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化に加え、引き続きM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。2025/06/24 14:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,343,785千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は351,870千円(前年同期比11.9%減)、経常利益は340,497千円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,478千円(前年同期比72.4%減)となりました。
なお、2025年1月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社2社を子会社化しITソリューション事業に含めております。株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の2か月前である1月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年1月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
2025/06/24 14:36
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。
ITソリューション事業に係る取引の対価は、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しており、その他の場合には収益を認識後、概ねひと月以内に受領しております。なお、重要な金利要素は含まれておりません。
③ 金融プラットフォーム事業
2025/06/24 14:36

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