- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 13:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
当連結会計年度において実施したグループ再編(子会社間の事業譲渡及び株式譲渡)により、再構築を進めていた収益性の向上と経営資源の集中を加速させる体制が整ったことに伴い、資源配分に係る意思決定及び経営管理の精緻化を図るため、管理体制を現状の事業運営に即した区分へ見直しました。
当該見直しにより、従来報告セグメントに帰属しない「全社資産」に計上していた資産の一部を、「オンラインメディア事業」セグメント及び「ITソリューション事業」セグメントに含めております。
当該表示方法の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の表示方法の区分に組替えて表示しております。
2026/06/23 13:44- #3 事業の内容
当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1)オンラインメディア事業
オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」(https://biz-play.com/)の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。
2026/06/23 13:44- #4 事業等のリスク
①検索エンジンの変化について
主にオンラインメディア事業では検索エンジン(Google及びMicrosoft等)から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を維持するためSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②AI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について
2026/06/23 13:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/23 13:44 - #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| オンラインメディア事業 | 71 |
| (38) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、契約社員、嘱託社員)は、年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)は、当社に所属する管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2019年6月 | 株式会社コクリポの全株式を取得 |
| 2019年9月 | 簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインメディア事業およびITソリューション事業を移管 |
| 2019年12月 | 株式会社アンチパターン(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
オンラインメディア事業
2025年の国内インターネット広告媒体費は、前年比111.8%の3兆3,093億円(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)と推定され、過去最高を更新し、継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の41.0%を構成しております。企業においては デジタル変革(DX)の深化に伴い、生成AIをはじめとする先端技術を活用した業務効率化・データ活用への投資が加速しており、関連ソリューションの情報収集・比較ニーズは今後も高水準で推移すると見込まれます。一方、大規模言語モデル(LLM)の普及による検索体験の構造変化(生成AIによる直接回答・AIアシスタント経由の情報取得など)が進行しており、従来型検索エンジン経由のトラフィック獲得手法には見直しが迫られつつあります。当社は、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡充に加え、AI対応SEO・LLM連携コンテンツなど新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。
2026/06/23 13:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、当連結会計年度の来訪者数(延べ人数)は13,014,666人(前年同期比33.9%減)にとどまりました。一方で、掲載製品数が8,377製品(前年同期比137.4%増)に到達し、製品ラインナップの充実による中長期的な資料請求数向上に努めました。また、生成AIの普及は当社顧客の集客ニーズにも影響を与え、「bizplay」「ITトレンドEXPO」において売上を伸長させることができました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は3,729,491千円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1,189,382千円(前年同期比22.0%減)となりました。
2026/06/23 13:44- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)は438,626千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)オンラインメディア事業
オンラインメディア事業においては、132,476千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、「ITトレンド」に係るサービス提供のためのソフトウエア開発によるものであります。
2026/06/23 13:44- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主に顧客企業の予算に応じて、認知施策からリード獲得施策まで網羅的に対応できる各種機能を備えた「SHANON Ad Cloud」を提供しており、デジタル領域における広告サービスを提供することで収益を稼得しております。顧客企業の月次の予算に応じてデジタル広告の運用を行う義務を負っており、この履行義務を充足する時点は、通常、当月内において実際に運用した時点であることから、当該月毎の広告運用終了時点で収益を認識しております。
オンラインメディア事業に係る取引の対価は、サービス提供後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
② ITソリューション事業
2026/06/23 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
