イノベーション（3970）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	11,170 〃	561 〃
株式給付引当金繰入額	22,497 〃	13,236 〃

2026/06/23 13:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
・ITトレンド及びbizplay
IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営及びビジネス動画プラットフォーム「bizplay」の運営を行っております。当該サイトの掲載企業へ見込み顧客情報等を提供することで、収益を稼得しております。
当該サービスは、見込み顧客情報等を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点であることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。
・ITトレンドEXPO
オンライン展示会の運営を行っており、協賛企業へ見込み顧客情報等を提供すること並びに特別ゲストや専門家との対談の機会を提供することで収益を稼得しております。
当該サービスは、オンライン展示会を開催し、出展企業のIT製品やサービス、その他の情報を発信する場所の提供及び見込み顧客情報等の引き渡しの義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点及び対談の機会を提供した時点であることから、当該引渡し及び対談の終了の時点で収益を認識しております。
・その他
主に顧客企業の予算に応じて、認知施策からリード獲得施策まで網羅的に対応できる各種機能を備えた「SHANON Ad Cloud」を提供しており、デジタル領域における広告サービスを提供することで収益を稼得しております。顧客企業の月次の予算に応じてデジタル広告の運用を行う義務を負っており、この履行義務を充足する時点は、通常、当月内において実際に運用した時点であることから、当該月毎の広告運用終了時点で収益を認識しております。
オンラインメディア事業に係る取引の対価は、サービス提供後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
② ITソリューション事業
・SHANON MARKETING PLATFORM(サブスクリプションサービス)
主に「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供しており、顧客が当該ツールを導入及び利用することにより収益を稼得しております。
当該サービスは、プロフェッショナル売上とサブスクリプション売上から構成されております。プロフェッショナル売上では、「SHANON MARKETING PLATFORM」の導入サービスやそれを含むマーケティングに関するコンサルティングサービス等を提供しており、顧客が要望する仕様等に合わせた導入作業やコンサルティング業務の成果物を顧客に納品する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、顧客が成果物を検収確認した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、サブスクリプション売上では、顧客等に「SHANON MARKETING PLATFORM」及びサーバアプリケーションの利用権を提供する義務を負っております。当該利用権の提供に関しましては、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
・SHANON MARKETING PLATFORM(イベントクラウドサービス)
多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、「SHANON MARKETING PLATFORM」を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当該サービスは顧客企業の要望に応じた仕様で申込受付フォーム等を構築し、それを用いて開催されるイベント会期において、申込受付や当日の来場認証等が、顧客の要望する仕様どおりに機能する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、イベント会期が終了し顧客が検収した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
・その他
主に「List Finder」を提供しており、顧客が当該ツールを利用することで収益を稼得しております。
当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。
ITソリューション事業に係る取引の対価は、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しており、その他の場合には収益を認識後、概ねひと月以内に受領しております。なお、重要な金利要素は含まれておりません。2026/06/23 13:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	3,547 〃		4,940 〃
株式給付引当金	12,347 〃		13,640 〃
子会社株式	60,354 〃		37,395 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 13:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	13,268 〃		13,850 〃
株式給付引当金	12,347 〃		13,640 〃
賞与引当金	22,406 〃		44,231 〃

(注)1.評価性引当額が181,518千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額149,959千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 13:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 13:44