有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	67,022千円		59,211千円
関係会社株式	60,354 〃		37,395 〃
未払費用	34,886 〃		41,078 〃
未払事業税	13,268 〃		13,850 〃
株式給付引当金	12,347 〃		13,640 〃
賞与引当金	22,406 〃		44,231 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	448,917 〃		598,876 〃
営業投資有価証券	54,314 〃		94,115 〃
投資有価証券	13,094 〃		11,565 〃
その他	32,672 〃		11,472 〃
繰延税金資産小計	759,285千円		925,436千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△448,917 〃		△598,876 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,716 〃		△271,274 〃
評価性引当額小計(注)1	△688,633千円		△870,151千円
繰延税金資産合計	70,651千円		55,285千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△287,453千円		△263,498千円
その他	-千円		△7,439千円
繰延税金負債合計	△287,453千円		△270,938千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△216,801千円		△215,653千円

(注)1.評価性引当額が181,518千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額149,959千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	12,483	23,328	7,754	405,351	448,917
評価性引当額	-	-	△12,483	△23,328	△7,754	△405,351	△448,917
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	20,774	11,344	566,757	598,876
評価性引当額	-	-	-	△20,774	△11,344	△566,757	△598,876
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10	-
住民税均等割	1.05	-
評価性引当額の増減	43.80	-
法人税額の特別控除額	△3.81	-
所得税額控除	△0.04	-
子会社税率差異	4.29	-
その他	1.35	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.36	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。