有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	26,491千円		38,580千円
関係会社株式	22,307 〃		40,683 〃
未払賞与	29,971 〃		30,281 〃
未払費用	16,782 〃		22,711 〃
未払事業税	19,572 〃		6,477 〃
株式給付引当金	6,464 〃		6,319 〃
賞与引当金	914 〃		1,264 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	16,867 〃		45,985 〃
営業投資有価証券	- 〃		31,600 〃
投資有価証券	- 〃		17,192 〃
その他	22,104 〃		19,204 〃
繰延税金資産小計	161,476千円		260,301千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,016 〃		△45,985 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,530 〃		△113,621 〃
評価性引当額小計(注)1	△68,546千円		△159,606千円
繰延税金資産合計	92,929千円		100,695千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185千円		-千円
繰延税金負債合計	△185千円		-千円
繰延税金資産純額	92,744千円		100,695千円

(注)1.評価性引当額が91,060千円増加しております。この増加の主な内容は、営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額を31,600千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を34,969千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	16,867	16,867
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,016	△11,016
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,850	(b)5,850

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金16,867千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,850千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	45,985	45,985
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,985	△45,985
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%	1.13%
住民税均等割	0.19%	1.60%
評価性引当額の増減	2.67%	47.02%
法人税額の特別控除額	-%	△4.02%
所得税額控除	△0.05%	△3.86%
繰戻還付	-%	7.67%
ソフトウエア償却額	0.20%	-%
子会社税率差異	4.23%	7.97%
その他	△0.30%	△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.69%	87.48%