有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	27,081千円		67,022千円
関係会社株式	42,901 〃		60,354 〃
未払賞与	32,941 〃		- 〃
未払費用	29,043 〃		34,886 〃
未払事業税	11,732 〃		13,268 〃
株式給付引当金	7,416 〃		12,347 〃
賞与引当金	3,951 〃		22,406 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	81,015 〃		448,917 〃
営業投資有価証券	52,773 〃		54,314 〃
投資有価証券	1,486 〃		13,094 〃
その他	6,880 〃		32,672 〃
繰延税金資産小計	297,223千円		759,285千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△81,015 〃		△448,917 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,710 〃		△239,716 〃
評価性引当額小計(注)1	△210,726千円		△688,633千円
繰延税金資産合計	86,497千円		70,651千円
繰延税金負債
顧客関連資産	-千円		△287,453千円
繰延税金負債合計	-千円		△287,453千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	86,497千円		△216,801千円

(注)1.評価性引当額が477,907千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を367,901千円、ソフトウエアに係る評価性引当額を50,806千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	81,015	81,015
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,015	△81,015
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	12,483	23,328	7,754	405,351	448,917
評価性引当額	-	-	△12,483	△23,328	△7,754	△405,351	△448,917
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22	1.10
住民税均等割	0.71	1.05
評価性引当額の増減	11.74	43.80
法人税額の特別控除額	△1.51	△3.81
所得税額控除	△3.52	△0.04
子会社税率差異	3.38	4.29
その他	3.31	1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.95	78.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。