有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	30,633	千円		39,947	千円
未払賞与	9,345	〃		16,837	〃
未払費用	―	〃		3,241	〃
未払事業税	2,811	〃		7,359	〃
株式給付引当金	―	〃		3,277	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	―	〃		4,033	〃
その他	4,151	〃		4,324	〃
繰延税金資産小計	46,942	千円		79,021	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	〃		△4,033	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,144	〃		△10,044	〃
評価性引当額小計(注)1	△3,144	千円		△14,078	千円
繰延税金資産合計	43,797	千円		64,943	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	千円		△599	千円
繰延税金負債合計	―	千円		△599	千円
繰延税金資産純額	43,797	千円		64,343	千円

(注)1.評価性引当額が10,933千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,033千円、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額を2,752千円、未実現利益の評価性引当額を1,367千円及び株式会社コクリポを連結子会社化したことによる影響を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4,033	4,033
評価性引当額	―	―	―	―	―	4,033	4,033
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.31	%	0.27	%
住民税均等割等	3.33	%	0.38	%
評価性引当額の増減	3.44	%	3.88	%
法人税額の特別控除額	△3.07	%	△0.12	%
留保金課税	13.01	%	1.90	%
赤字子会社による税率差異	―	%	2.99	%
ソフトウエア償却額	―	%	0.68	%
のれん償却額	―	%	0.65	%
子会社株式	―	%	0.49	%
子会社税率差異	1.87	%	3.06	%
その他	△0.29	%	0.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.22	%	44.97	%