イノベーション(3970)の外部顧客への売上高 - ITソリューション事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 8085万
- 2019年9月30日 +102.54%
- 1億6376万
- 2019年12月31日 +52.43%
- 2億4962万
- 2020年3月31日 +36.71%
- 3億4125万
- 2020年6月30日 -67.4%
- 1億1123万
- 2020年9月30日 +105.75%
- 2億2887万
- 2020年12月31日 +52.42%
- 3億4884万
- 2021年3月31日 +35.56%
- 4億7291万
- 2021年6月30日 -74.53%
- 1億2046万
- 2021年9月30日 +96.97%
- 2億3727万
- 2021年12月31日 +50.51%
- 3億5710万
- 2022年3月31日 +33.83%
- 4億7791万
- 2022年6月30日 -74.65%
- 1億2115万
- 2022年9月30日 +98.37%
- 2億4032万
- 2022年12月31日 +49.61%
- 3億5955万
- 2023年3月31日 +32.87%
- 4億7774万
- 2023年6月30日 -76.54%
- 1億1208万
- 2023年9月30日 +95.79%
- 2億1945万
- 2023年12月31日 +48.36%
- 3億2558万
- 2024年3月31日 +30.62%
- 4億2527万
- 2024年9月30日 -53.17%
- 1億9917万
- 2025年3月31日 +101.15%
- 4億64万
- 2025年9月30日 +239.68%
- 13億6089万
- 2026年3月31日 +113.72%
- 29億845万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2026/06/23 13:44
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 外部顧客への売上高6,200千円は、報告セグメントに帰属しないライセンス料の受領及び関連法人からの業務委託料であります。2026/06/23 13:44
- #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/23 13:44
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。2026/06/23 13:44
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(MA)(注1)ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。 - #5 事業等のリスク
- (4)競合について2026/06/23 13:44
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定サービスへの依存リスクについて - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 4~18年2026/06/23 13:44 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 13:44
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 13:44 - #9 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 13:44
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、契約社員、嘱託社員)は、年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。2026年3月31日現在 (38) ITソリューション事業 180 (14)
2.全社(共通)は、当社に所属する管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。 - #10 沿革
- 2【沿革】2026/06/23 13:44
年月 概要 2019年6月 株式会社コクリポの全株式を取得 2019年9月 簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインメディア事業およびITソリューション事業を移管 2019年12月 株式会社アンチパターン(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併 2022年4月 INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立 2023年4月 ITソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管 2025年1月 株式公開買付け(TOB)により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技(上海)有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ITソリューション事業
近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及により、BtoBマーケティング領域においても業務効率化やデータ活用への投資が拡大しており、MAツールに求められる機能・役割はより高度化しております。こうした背景のもと、国内のMA市場は今後も堅調な成長が見込まれており、統合型マーケティング支援ツールへのニーズは引き続き拡大傾向にあります。
当社グループでは、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の2つのMAプロダクトを軸に、機能やターゲット層の異なる幅広い顧客ニーズに対応したソリューションを展開しております。両プロダクトの強みを活かした販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。
一方、競合環境の激化が続く中、収益力の強化を図るとともに、M&Aやアライアンスをはじめとするパートナーシップにも積極的に取り組み、事業基盤のさらなる拡充を目指してまいります。2026/06/23 13:44 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/23 13:44
(注)1.外部顧客への売上高を記載しております。セグメントの名称 第26期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 販売高(千円) 前年同期比(%)
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ITソリューション事業において前連結会計年度に連結子会社化した株式会社シャノンを、当連結会計年度の業績に含めたことによる販売高の増加によるものであります。 - #13 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2026/06/23 13:44
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業においては、176,925千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、「SHANON MARKETING PLATFORM」に係るサービス提供のためのソフトウエア開発によるものであります。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。2026/06/23 13:44
ITソリューション事業に係る取引の対価は、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しており、その他の場合には収益を認識後、概ねひと月以内に受領しております。なお、重要な金利要素は含まれておりません。
③ 金融プラットフォーム事業