#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 9:16
#2 業績等の概要: このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年4月から平成31年3月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当事業年度においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」への集客が堅調に推移いたしました。また、前事業年度に行ったリスティング広告代行サービスに続き収益性の低いサービスの整理による収益性向上を実現いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,257,416千円(前年同期比3.6%減)、営業利益は172,591千円(前年同期は3,941千円)、経常利益は195,660千円(前年同期は4,765千円)、当期純利益は121,533千円(前年同期比822.6%増。以下括弧同じ。)となりました。
当事業年度の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における経営成績は、前事業年度にマーケティング代行事業の譲渡撤退を実施し、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高は1,257,416千円(前年同期比3.6%減)となり、売上総利益は746,850千円(前年同期比39.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は574,258千円(前年同期比7.7%増)となりました。その結果、営業利益は172,591千円(前年同期は3,941千円)となりました。
これに、主に保険返戻金による営業外収益37,917千円及び株式公開費用をはじめとした営業外費用14,848千円を計上した結果、経常利益は195,660千円(前年同期は4,765千円)となりました。また、主に減損損失による特別損失18,834千円を計上した結果、当期純利益は121,533千円(前年同期比822.6%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
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