ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 9:16

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	―	千円	2,012	千円
ソフトウエア	999	〃	―	〃
計	999	円	2,012	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

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#4 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア等	16,821

当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。セールスクラウド事業の「List Finder」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,821千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、ソフトウエア16,777千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力により中堅・中小企業を中心に顧客数を伸ばしてきた当社には追い風となり当社の業績も拡大基調が続くものと考えております。
(注)SaaS型とは、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア(主にアプリケーションソフトウエア)もしくはその提供形態のことです。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針

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