ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 15:01

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ソフトウエア	986	千円	377	千円
工具、器具及び備品	―	〃	117	〃

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	3,688	110
ソフトウエア仮勘定	458	1,439

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは,次のとおりであります。

ソフトウエア	「ITトレンド」システム開発費	21,589	千円
ソフトウエア仮勘定	「ITトレンド」システム開発費	17,817	千円

2.「当期減少額」欄の( )内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 17,618千円
ソフトウエア 24,878
のれん 47,308

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	4,872

当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。オンラインメディア事業においてサービスの廃止を決定した「セミナーシェルフマネー」に関連する事業用資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,872千円を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
赤字子会社による税率差異	―	%	2.99	%
ソフトウエア償却額	―	%	0.68	%
のれん償却額	―	%	0.65	%

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産合計につきましては1,320,647千円となり、前連結会計年度末に比べ204,769千円増加いたしました。これは主に、売掛金が45,031千円及びソフトウエアが35,778千円増加したこと並びに、のれんを43,760千円及び投資有価証券48,483千円を計上した一方で、前払費用が35,621千円減少したことによるものであります。
(負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準

2020/06/24 15:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 15:01