形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/12/06 11:06

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	266千円	-千円
ソフトウエア	87 〃	986 〃
計	353千円	986千円

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	11,250	3,688
ソフトウエア仮勘定	―	458

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	7,863千円	-千円
ソフトウエア	12,242 〃	29,840 〃
差入保証金	2,170 〃	2,142 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」(前事業年度805千円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/12/06 11:06