訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。