ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	- 〃	59 〃
ソフトウエア	735 〃	4,261 〃
その他	0 〃	- 〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	「ITトレンド」システム開発費	32,975千円
ソフトウエア	「ITトレンドEXPO」システム開発費	22,121 〃
ソフトウエア	「bizplay」システム開発費	14,831 〃
ソフトウエア	「コクリポ」システム開発費	29,042 〃
ソフトウエア仮勘定	「販売管理」システム開発費	14,055 〃
ソフトウエア仮勘定	「ITトレンド」システム開発費	10,209 〃

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	30,670千円		21,598千円
差入保証金	2,268 〃		2,330 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	34,363千円		26,491千円
関係会社株式	22,307 〃		22,307 〃

(注)1.評価性引当額が32,846千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額11,016千円を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産につきましては3,769,496千円となり、前連結会計年度末に比べ632,398千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が182,823千円、受取手形及び売掛金が203,488千円、ソフトウエアが80,600千円及び投資有価証券が123,507千円増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
ソフトウエア	84,491	175,553
(うち、コクリポウェビナー)	(-)	(43,671)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 無形固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
ソフトウエア	104,074	184,674
(うち、コクリポウェビナー)	(22,646)	(54,866)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準

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#10 関係会社株式評価損に関する注記

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社コクリポ(現 株式会社Innovation X Solutions)に係るものであります。減損後の帳簿価額は48,826千円であります。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価は、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した実質価額が取得原価に比べて著しく低下している場合に減損処理の要否を検討しております。資産等の時価評価に基づく評価差額等は、前事業年度に取得した株式会社コクリポの取得原価の配分により識別・評価したソフトウエアであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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