訂正有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
ソフトウエア	104,074	184,674
(うち、コクリポウェビナー)	(22,646)	(54,866)
ソフトウエア仮勘定	29,610	30,991
(うち、コクリポウェビナー)	(14,261)	(4,721)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について継続的に損益の把握を行っている事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、営業損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい低下、用途変更等によって減損の兆候がある資産グループを把握しております。減損の兆候を識別した場合には、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
コクリポウェビナーの資産グループにおいて減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2022年度から3カ年の中期経営計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高の中期成長率であります。翌連結会計年度以降、新たなマーケティング手法によるアカウント獲得に注力し、堅調にアカウント数を増加させる仮定のもと、売上高の中期成長率を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。