有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.営業投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
営業投資有価証券のうち非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が帳簿価額に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針であります。
②主要な仮定
超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しておりますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる契約企業数等が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)うち、ITトレンドEXPOに係る金額はソフトウエア23,575千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について継続的に損益の把握を行っている事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、営業損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい低下、用途変更等によって減損の兆候がある資産グループを把握しております。減損の兆候を識別した場合には、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
ITトレンドEXPOの資産グループにおいて減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は将来の見込売上高及びコスト構造の見直しに基づく利益率の改善見込みであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.営業投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業投資有価証券 | 74,708 | 167,533 |
| 売上原価 | 106,377 | 71,274 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
営業投資有価証券のうち非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が帳簿価額に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針であります。
②主要な仮定
超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しておりますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる契約企業数等が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア | 156,717 | 189,443 |
| ソフトウエア仮勘定 | 22,094 | 273 |
(注)うち、ITトレンドEXPOに係る金額はソフトウエア23,575千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について継続的に損益の把握を行っている事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、営業損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい低下、用途変更等によって減損の兆候がある資産グループを把握しております。減損の兆候を識別した場合には、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
ITトレンドEXPOの資産グループにおいて減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は将来の見込売上高及びコスト構造の見直しに基づく利益率の改善見込みであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。