ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/12/06 11:10

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	2,012千円	266千円
ソフトウエア	-	87 〃
計	2,012千円	353千円

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	―	11,250

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア等	16,821

当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。セールスクラウド事業の「List Finder」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,821千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、ソフトウエア16,777千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	9,807千円		7,863千円
ソフトウエア	7,643 〃		12,242 〃
差入保証金	2,018 〃		2,170 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2 繰延資産の処理方法

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