決議年月日	2016年2月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
新株予約権の数(個) ※	10,500[10,500]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式21,000[21,000](注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	750(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※	「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 750資本組入額 375(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2016年3月1日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(19)新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて
当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は21,000株であり、発行済株式総数2,525,900株の0.83%に相当しております。
(20)資金使途について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

譲渡制限付株式発行による増加 10,000株
第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加 116,300株
2 自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/28 15:29

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は131,494千円(前年同期は17千円の支出)となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入199,256千円、非支配株主からの払込みによる収入15,000千円及び配当金の支払による支出91,034千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)	第23期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	1,163
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	116,300
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	199,256
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	1,163	1,163
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	116,300	116,300
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,713	1,713
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	199,256	199,256

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資)
2022年3月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年4月7日に発行した第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について、2023年4月3日から2023年6月28日までの間に以下のとおり行使されております。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	16,441	27,618
(うち新株予約権(株))	(16,441)	(27,618)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	第7回新株予約権(株式の数290,700株)第8回新株予約権(株式の数234,000株)第9回新株予約権(株式の数72,700株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	42,543	25,045
(うち新株予約権(千円))	(-)	(6,046)
(うち非支配株主持分(千円))	(42,543)	(18,999)

3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2023/06/28 15:29