有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年2月29日付で普通株式1株につき1,000株、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 17,640千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年2月29日付で普通株式1株につき1,000株、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年2月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 3名 当社従業員 61名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 53,200株 |
| 付与日 | 2016年3月1日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月2日 ~2026年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年2月29日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 21,200 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 200 |
| 未行使残 | 21,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年2月29日 |
| 権利行使価格(円) | 750 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 17,640千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 -千円