有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	株式会社シャノン
決議年月日	2016年2月29日	2020年9月10日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 3名 当社従業員 61名	発行会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 53,200株(注)2	普通株式 120,000株(注)3
付与日	2016年3月1日	2020年9月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ① 発行会社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ② 発行会社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。 ③ 発行会社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 ④ その他、発行会社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年3月2日 ～2026年1月31日	2020年9月28日 ～2030年9月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	株式会社シャノン
決議年月日	2016年2月29日	2020年9月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	21,000	120,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	200	-
未行使残	20,800	120,000

(注)株式会社シャノンの前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時の残高であります。
② 単価情報

会社名	提出会社	株式会社シャノン
決議年月日	2016年2月29日	2020年9月10日
権利行使価格(円)	750	960
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	250

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 7,696千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 -千円