有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年2月29日付で普通株式1株につき1,000株、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年3月17日	2015年9月28日	2016年2月29日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 4名	当社従業員 2名	当社監査役3名 当社従業員61名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 122,000株	普通株式 28,000株	普通株式 53,200株
付与日	2015年3月20日	2015年10月1日	2016年3月1日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または業務提携先である会社の取締役のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年3月21日 ～2025年2月28日	2017年10月2日 ～2026年8月31日	2018年3月2日 ～2026年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年3月17日	2015年9月28日	2016年2月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,000	22,000	46,600
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	200
失効	―	14,000	20,600
未行使残	20,000	8,000	25,800

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年3月17日	2015年9月28日	2016年2月29日
権利行使価格(円)	65	750	750
行使時平均株価(円)	―	―	919
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 14,883千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 33千円