- 3970
- 2026/09/02
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 10.4倍
- 2017年以降
- 赤字-296.26倍
(2017-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2017年以降
- 0.78-10.81倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 4.7%
- ROE 予
- 8.07%
- ROA 予
- 3.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)セグメント資産の調整額2,430,058千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。2026/06/23 13:44
(4)その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (3)セグメント資産の調整額716,181千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。2026/06/23 13:44
(4)その他の項目の減価償却費の調整額19,543千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,667千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/23 13:44
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 業務委託費 291,199 〃 357,447 〃 減価償却費 14,368 〃 46,608 〃 賞与引当金繰入額 1,374 〃 108,475 〃 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/23 13:44
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/23 13:44
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は314,760千円(前年同期は73,062千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失344,575千円を計上、減価償却費234,307千円を計上、のれん償却額143,829千円を計上、顧客関連資産償却額76,000千円を計上、賞与引当金が83,493千円増加、事業譲渡益17,984千円を計上、支払利息32,206千円を計上、固定資産除却損26,198千円を計上、株式報酬費用20,494千円を計上、売上債権が69,718千円減少、棚卸資産が14,601千円減少、営業投資有価証券が61,628千円減少、契約負債が64,883千円増加及び法人税等の支払による支出228,673千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)