有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員である取締役には、独立性を確保した社外取締役3名を選任しております。当社の監査等委員である取締役は、取締役として取締役会に出席するほか、代表取締役社長との意見交換を毎月実施するとともに、必要に応じて他の取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、原則月1回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。なお、監査等委員の長谷川正和氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。倉田宏昌氏並びに後藤和寛氏はそれぞれ企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
内部監査室、監査等委員、会計監査人の三者は、定期的な意見交換と情報共有のほか、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員(社外取締役)で構成されることになります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数
取締役(監査等委員)	長谷川 正和	16回/16回(100%)
取締役(監査等委員)	倉田 宏昌	16回/16回(100%)
取締役(監査等委員)	後藤 和寛	16回/16回(100%)

b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会の議長は長谷川正和氏が務め、当事業年度は合計16回開催し、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議 11件
会計監査人の選任等に関する株主総会議案の内容の決定、選定監査等委員並びに監査等委員会議長の選定、事業年度監査等委員会監査計画、会計監査人監査報酬の件、会計監査人の報酬に係る同意について、役員への会社補償及び補償契約の締結の件、取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定、譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行、監査等委員会規程改定
・協議並びに確認 4件
監査等委員会の監査報告、監査等委員の報酬協議の件、公開買付について、株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に際しての意見表明について
・報告 25件
内部監査室活動報告、監査調書の報告、定時株主総会議案及び書類の調査
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、監査等委員により代表取締役社長との面談を行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員への報告体制その他監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。
また、主に監査等委員が年度の監査計画に基づき経営会議、リスク管理委員会等の重要会議に出席、内部監査室・会計監査人との定期的なコミュニケーション等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対して指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連する情報を当該部署から入手する等して、取締役の職務執行の適正性について監視し、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室長を中心として、代表取締役の命を受けた6名(専従者1名、兼務者5名)が当社全体をカバーするように内部監査を実施しております。なお、兼務者につきましては、監査の対象から自己の所属する部門を除いております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施しております。当該内部監査結果について、内部監査が直接取締役会に報告する仕組みはないものの、当社の代表取締役及び監査等委員会のみならず、当社のグループ内部統制機能を所管する部門へ報告するとともに、対象部門に直接問題を提起し、改善提案、フォローアップを行うことで、内部統制システムの向上に努めております。なお、内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、以て経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
南山 智昭
大関 康広
d.業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者 2名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定及び評価に関しましては、下記の重要な点などを勘案し決定いたします。
1)会計監査人の品質管理体制等の適正性
2)監査チームの独立性及び監査計画並びに監査遂行体制の適切性
3)上記計画に対応する監査報酬の妥当性
4)監査役、経営者それぞれとのコミュニケーション等の適切性
5)グループ監査の相当性
6)監査遂行状況の適切性
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行における上記1)～6)の重要な点において、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に違う事実は認識されず、それら評価を総合的に勘案した結果、有効かつ適正な監査が引き続き遂行されるものと判断しております。
なお、当社の会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	43,300	-	46,788	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43,300	-	46,788	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である株式会社シャノンは、PwC Japan有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を15,600千円支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの相当性等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。