有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「全ての働く人が仕事を通じて感動と成長を得られる世界にする」を使命と位置付けており、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業によって、その実現を支援していきたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社は、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業を拡大するため、平成28年4月から平成31年3月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。この戦略を実現するために、新規上場により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大、認知度の向上を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(4) 経営環境
① オンラインメディア事業
オンラインメディア事業に関係するインターネット広告につきましては、株式会社電通「日本の広告費」によりますと、2016年の国内インターネット広告市場規模は前年比13.0%増、インターネット広告媒体費は同12.9%増となり、初めて1兆円を超えるなど継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでのインターネットの活用が急速に進んでおります。
② セールスクラウド事業
セールスクラウド事業に関係する国内統合型マーケティング支援ツール市場の売上金額は、株式会社アイ・ティ・アールの「ITR Market View:マーケティング管理市場2017」によると、平成27年度のセールスクラウド事業に関係する国内統合型マーケティング支援ツール市場の売上金額は67億円でしたが、統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっていることを背景に、平成28年度の売上金額は前年比59.7%増の107億円と予測されております。特に「List Finder」が属するSaaS型市場は同75.0%増と引き続き大きな伸びが見込まれております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社が提供するインターネットを活用した法人営業を効率化する各種サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと認識しております。
当社のさらなる成長を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① インターネット業界の変化への対応
当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予測されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社が今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社では、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
② 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大
イ.技術革新及び顧客ニーズの変化への対応
当社のさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。
ロ.デジタル情報の有効活用
当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。
③ 認知度の向上
当社は、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービスの認知度の向上が不可欠であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネットや展示会以外のマスメディア等も活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。
④ 開発力の強化
当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社では、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も引き続き開発リソースの確保に努めてまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社の更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
⑥ システムの安定性の確保
当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。
⑦ 内部管理体制の強化について
当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化、見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。