有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を2019年5月より導入しております。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、89,536千円、81,200株、当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、81,156千円、73,600株であります。
2.財務制限条項に関する事項
当社が2025年4月11日に締結している次の金銭消費貸借契約には財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。
(1)契約の相手方の属性
都市銀行
(2)契約に係る債務の期末残高
1,889,416千円
(3)弁済期限
2032年4月9日
(4)担保の内容
該当事項はありません。
(5)財務制限条項
借入人は、原契約等及び本特約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
(6)財務制限条項抵触時の効果
借入人が、上記(5)に定める財務制限条項に抵触した場合、以下の定めに従うものとする。
①借入人が上記(5)①及び②に定めるいずれか1項目以上に抵触した場合、借入人は、貸付人が指定する日までに、貸付人が満足する事業計画を貸付人に書面にて提出するものとする。
②借入人が上記(5)①及び②に定めるいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合は、貸付人の請求により、借入人は原契約等及び本特約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。