有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1. 新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症に対しまして、当社グループは、在宅勤務、対面営業活動の自粛等の対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、当該感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、将来の状況を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後、2021年3月までは当該感染症による影響が継続し、2021年4月以降、経済環境は徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2. 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役の新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を2019年7月より導入しております。
3. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を2019年5月より導入しております。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、39,893千円、47,100株であります。