有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	合計
	オンライン メディア事業	ITソリュー ション事業	金融プラット フォーム事業	VCファンド 事業	計
ITトレンド	2,760,746	-	-	-	2,760,746	-	2,760,746
ITトレンド EXPO	157,873	-	-	-	157,873	-	157,873
bizplay	166,105	-	-	-	166,105	-	166,105
List Finder	-	397,437	-	-	397,437	-	397,437
コクリポ	-	27,535	-	-	27,535	-	27,535
金融商品仲介 サービス	-	-	983,474	-	983,474	-	983,474
M&A仲介サービス	-	-	37,768	-	37,768	-	37,768
その他	280,380	300	-	-	280,680	1,456	282,136
顧客との契約から生じる収益	3,365,104	425,273	1,021,242	-	4,811,620	1,456	4,813,076
外部顧客への 売上高	3,365,104	425,273	1,021,242	-	4,811,620	1,456	4,813,076

(注)「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	合計
	オンライン メディア事業	ITソリュー ション事業	金融プラット フォーム事業	VCファンド 事業	計
ITトレンド	3,155,789	-	-	-	3,155,789	-	3,155,789
ITトレンド EXPO	365,571	-	-	-	365,571	-	365,571
bizplay	215,305	-	-	-	215,305	-	215,305
List Finder	-	370,266	-	-	370,266	-	370,266
コクリポ	-	21,828	-	-	21,828	-	21,828
金融商品仲介 サービス	-	-	972,148	-	972,148	-	972,148
M&A仲介サービス	-	-	-	-	-	-	-
その他	233,125	8,550	-	-	241,675	1,200	242,875
顧客との契約から生じる収益	3,969,791	400,645	972,148	-	5,342,585	1,200	5,343,785
外部顧客への 売上高	3,969,791	400,645	972,148	-	5,342,585	1,200	5,343,785

(注)「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じる債権(期首残高)	512,203千円	694,383千円
顧客との契約から生じる債権(期末残高)	694,383千円	844,713千円
契約資産(期首残高)	-千円	-千円
契約資産(期末残高)	-千円	75,940千円
契約負債(期首残高)	20,094千円	24,251千円
契約負債(期末残高)	24,251千円	440,712千円

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産が75,940千円及び契約負債が416,461千円増加した理由は、株式会社シャノン及び同社子会社2社を新たに連結範囲に含めたことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。