有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)	合計
	オンライン メディア事業	ITソリュー ション事業	金融プラット フォーム事業	VCファンド 事業	計
ITトレンド	3,155,789	-	-	-	3,155,789	-	3,155,789
ITトレンド EXPO	365,571	-	-	-	365,571	-	365,571
bizplay	215,305	-	-	-	215,305	-	215,305
金融商品仲介 サービス	-	-	972,148	-	972,148	-	972,148
M&A仲介サービス	-	-	-	-	-	-	-
その他	233,125	400,645	-	-	633,770	1,200	634,970
顧客との契約から生じる収益	3,969,791	400,645	972,148	-	5,342,585	1,200	5,343,785
外部顧客への 売上高	3,969,791	400,645	972,148	-	5,342,585	1,200	5,343,785

(注)「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)	合計
	オンライン メディア事業	ITソリュー ション事業	金融プラット フォーム事業	VCファンド 事業	計
ITトレンド	2,868,557	-	-	-	2,868,557	-	2,868,557
ITトレンド EXPO	418,636	-	-	-	418,636	-	418,636
bizplay	372,604	-	-	-	372,604	-	372,604
SHANON MARKETING PLATFORM(サブスクリプションサービス)	-	2,011,353	-	-	2,011,353	-	2,011,353
SHANON MARKETING PLATFORM(イベントクラウド)	-	451,348	-	-	451,348	-	451,348
金融商品仲介 サービス	-	-	331,390	-	331,390	-	331,390
M&A仲介サービス	-	-	1,000	-	1,000	-	1,000
その他	61,452	445,747	-	-	507,199	6,200	513,399
顧客との契約から生じる収益	3,721,250	2,908,450	332,390	-	6,962,090	6,200	6,968,290
外部顧客への 売上高	3,721,250	2,908,450	332,390	-	6,962,090	6,200	6,968,290

(注)「調整額」は、ライセンス料の受領及び関連法人からの業務委託料であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において実施したグループ再編(株式会社Innovation X Solutionsの株式譲渡)により経営管理の区分を見直した結果、従来独立掲記しておりました「List Finder」及び「コクリポ」を「その他」の区分へ変更しております。当該表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の表示方法の区分に組替えて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じる債権(期首残高)	694,383	844,713
顧客との契約から生じる債権(期末残高)	844,713	850,416
契約資産(期首残高)	-	75,940
契約資産(期末残高)	75,940	-
契約負債(期首残高)	24,251	440,712
契約負債(期末残高)	440,712	505,595

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度の収益として認識しております。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。