有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
連結子会社となる組合については、組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
その他の組合については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
主に子会社の経営指導及び管理業務を行うことで収益を稼得しております。当該サービスは、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。
当該サービスに係る取引の対価は、収益認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。