有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社Innovation & Co.
株式会社Innovation X Solutions
株式会社Innovation IFA Consulting
株式会社Innovation M&A Partners
INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
HRテクノロジーズ株式会社
持分法を適用しない理由
当該関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
・ITトレンド
主に、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行っており、当該サイトの掲載企業へ見込み顧客情報等を提供することで、収益を稼得しております。
当該サービスは、見込み顧客情報等を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点であることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。
・ITトレンドEXPO及びbizplay
オンライン展示会及びオンラインセミナーの運営を行っており、出展企業へ出展エリアを提供すること、並びに基調講演及びパネルディスカッションの開催機会を提供することで収益を稼得しております。
当該サービスは、オンライン展示会及びオンラインセミナーを開催し、出展企業のIT製品やサービス、その他セミナー情報等を発信する場所を提供する義務を負っております。出展エリアの提供に関しましては、出展企業は自身が出展したオンライン展示会の開催期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、オンライン展示会の開催期間にわたり収益を認識しております。また、基調講演及びパネルディスカッションに関しましては、当該講演の開催機会を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該講演の終了時点をもって収益を認識しております。
・その他
主に、パートナー企業が提供しているサービスの営業代行を行うことにより収益を稼得しております。
当該サービスは、パートナー企業の営業業務の代行を行う義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、パートナー企業のサービスを利用する顧客が当該サービスを利用開始した時点であることから、当該サービス利用開始時点に収益を認識しております。なお、その他のサービスの一部については、パートナー企業によるサービスが提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断されるため、パートナー企業が提供するサービスと交換に受け取る額から当該パートナー企業に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
オンラインメディア事業に係る取引の対価は、サービス提供後概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
② ITソリューション事業
主に、「List Finder」及び「コクリポ」のツールを提供しており、顧客が当該ツールを利用することで収益を稼得しております。
当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。
ITソリューション事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
③ 金融プラットフォーム事業
・金融商品仲介サービス
主に、投資者へフィナンシャルコンサルティングを提供し、投資者が株式等の金融商品を売買することを業務提携先企業へ仲介することで収益を稼得しております。
当該サービスは、業務提携先企業へ投資者を仲介する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、投資者が株式等の金融商品を売買した時点であることから、当該売買完了時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
・M&A仲介サービス
主に、顧客へM&Aコンサルティングサービスを提供し、売手企業と買手企業をマッチングすることで収益を稼得しております。
当該サービスは、売手企業又は買手企業へM&A取引が完了するまでの間助言を行う義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常、売手企業から買手企業への株式譲渡等の完了時点であることから、当該時点で収益を認識しております。
金融プラットフォーム事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
④ VCファンド事業
VCファンド事業における収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、第三者との譲渡契約に基づいて有価証券を引渡す履行義務を負っております。第三者より有価証券の対価を受領した時点において、第三者が当該有価証券に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
VCファンド事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。