四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2020年7月15日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届け出の効力発生後にファシリティ契約(以下、「本ファシリティ契約」という。)を締結することを決議し、2020年7月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
新株予約権(行使価額修正条項付)の概要
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2020年7月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年8月7日に払込手続きが完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2019年6月21日開催の当社第19回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、同総会においてご承認いただきました当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額(年額150,000千円以内、従来通り、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲内で設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
さらに、当社子会社である株式会社Innovation IFA Consulting(以下、「対象子会社」という。)の株主総会及び取締役会において、同社の取締役(親会社との兼務取締役を除く。)に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しております。
当社取締役会及び対象子会社取締役会により、2020年6月開催の当社第20回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第21回定時株主総会までの期間(対象子会社においては第2回定時株主総会から第3回定時株主総会までの期間)に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社取締役2名及び対象子会社取締役1名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計19,499,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,700株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社グループにおける各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
2.発行の概要
(行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資)
2020年7月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年7月31日に発行した第三社割当による行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2020年8月3日から2020年8月14日までの間に以下の通り行使されております。
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2020年7月15日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届け出の効力発生後にファシリティ契約(以下、「本ファシリティ契約」という。)を締結することを決議し、2020年7月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
新株予約権(行使価額修正条項付)の概要
| (1)新株予約権の割当日 | 2020年7月31日 |
| (2)発行新株予約権数 | 3,795個 |
| (3)発行価額 | 本新株予約権1個当たり2,772円(総額10,519,740円) |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:379,500株(本新株予約権1個につき100株) 行使価額が修正される場合においても、潜在株式数は379,500株です。 |
| (5)資金調達の額 (新株予約権の行使に際して出資される財産の価額) | 2,003,484,740円(差引手取概算額)(注) |
| (6)行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 5,270円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は3,162円であります。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (7)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (8)割当予定先 | SMBC日興証券株式会社 |
| (9)行使可能期間 | 2020年8月3日から2023年8月31日 |
| (10)資金使途 | ①新たな価値創造に資する企業等を対象とした将来のM&Aにおける投資有価証券取得資金 ②オンラインメディア事業関連の設備投資資金 ③当社子会社を通じたマーケティング費用 ④当社子会社の人材採用関連費用 |
| (11)その他 | 当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」という。)を締結いたしました。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とSMBC日興証券との間で、本ファシリティ契約を締結いたしました。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2020年7月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年8月7日に払込手続きが完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2019年6月21日開催の当社第19回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、同総会においてご承認いただきました当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額(年額150,000千円以内、従来通り、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲内で設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
さらに、当社子会社である株式会社Innovation IFA Consulting(以下、「対象子会社」という。)の株主総会及び取締役会において、同社の取締役(親会社との兼務取締役を除く。)に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しております。
当社取締役会及び対象子会社取締役会により、2020年6月開催の当社第20回定時株主総会から2021年6月開催予定の当社第21回定時株主総会までの期間(対象子会社においては第2回定時株主総会から第3回定時株主総会までの期間)に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社取締役2名及び対象子会社取締役1名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計19,499,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,700株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社グループにおける各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
2.発行の概要
| (1)払込期日 | 2020年8月7日 |
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 3,700株 |
| (3)発行価額 | 1株につき5,270円 |
| (4)発行総額 | 19,499,000円 |
| (5)資本組入額 | 1株につき2,635円 |
| (6)資本組入額の総額 | 9,749,500円 |
| (7)株式の割り当て対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社取締役 2名 3,300株 当社子会社の取締役 1名 400株 |
| (8)募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| (9)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (10)譲渡制限期間 | 2020年8月7日~割当対象者が当社または対象子会社の取締役の地位を退任する日までの期間 |
(行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資)
2020年7月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年7月31日に発行した第三社割当による行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2020年8月3日から2020年8月14日までの間に以下の通り行使されております。
| (1)発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 11,500株 |
| (2)行使新株予約権個数 | 115個 |
| (3)行使価額総額 | 47,937千円 |
| (4)増加した資本金の額 | 24,127千円 |
| (5)増加した資本準備金の額 | 24,127千円 |