訂正有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を2021年3月16日の取締役会において決議いたしました。
(決定方針の内容の概要)
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額は取締役の役位及び職責に応じて支給額を決定することとしております。
b.非金銭報酬として譲渡制限付株式(譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までとし、期間満了時点をもって譲渡制限を解除する。)を付与するものとし、付与数は役位及び職責に応じて決定されることとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬等の内容につきましては、株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内で、事前に設定した報酬基準に代表取締役社長が経営状況を勘案した上で、役位及び職責に応じて支給額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第19回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名(うち社外取締役0名)であります。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては、2019年6月21日開催の第19回定時株主総会において譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を上記の年額の範囲内とする決議がされております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第19回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
なお、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長CEO兼COOである富田直人が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を、取締役の役位及び職責に応じて決定しております。権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社グループを取り巻く環境及び経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。事前に設定した報酬基準に代表取締役社長が経営状況を勘案し決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、公正な決定がなされていると判断しております。
代表取締役社長に委任する権限は、株主総会において決議された総額の範囲内における個人別の固定報酬(月額報酬)の額の決定及び株主総会において承認を得た範囲内における金銭報酬債権であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	93,021	74,250	-	18,771	2
監査等委員 (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	10,920	10,920	-	-	3

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。