有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、その取引金額を外貨建予定取引(商品輸入)の実需の範囲内とする旨を「デリバティブ管理規程」で定めており、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、運転資金であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引(商品輸入)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした外国為替証拠金取引及び為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ目的とした金利スワップ取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、当社グループでは、会計上のヘッジ要件を満たさない外国為替証拠金取引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引を実施しておりますが、これらについても外貨建予定取引(商品輸入)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で行っており、ヘッジ会計の適用対象となるデリバティブ取引と同様の管理体制を採用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建予定取引(商品輸入)については、為替変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替予約取引を利用してヘッジしております。為替予約取引等デリバティブ取引の取引金額は、「デリバティブ管理規程」において、外貨建予定取引の実需の範囲内とする旨が定められており、その取引実行管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っております。また、日次で実行残高、証拠金率及び損益状況等のモニタリングを実施しております。
借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の一部を固定化しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,137,026	1,137,026	―
(2)売掛金	602,927	602,927	―
(3)外国為替差入証拠金	214,011	214,011	―
資産計	1,953,965	1,953,965	―
(1)支払手形及び買掛金	164,183	164,183	―
(2)短期借入金	200,000	200,000	―
(3)未払法人税等	21,730	21,730	―
(4)長期借入金(*1)	56,654	56,678	24
負債計	442,567	442,591	24
デリバティブ取引(*2)	△162,314	△162,314	―

(*1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	907,550	907,550	―
(2)売掛金	597,561	597,561	―
(3)外国為替差入証拠金	485,167	485,167	―
資産計	1,990,280	1,990,280	―
(1)支払手形及び買掛金	166,391	166,391	―
(2)短期借入金	200,000	200,000	―
(3)未払法人税等	99,735	99,735	―
(4)長期借入金(*1)	16,650	16,650	―
負債計	482,776	482,776	―
デリバティブ取引(*2)	△5,313	△5,313	―

(*1)長期借入金はすべて、一年内返済予定の長期借入金となります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)外国為替差入証拠金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
前連結会計年度の長期借入金のうち、一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の長期借入金については、元利金合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度の長期借入金はすべて一年内返済予定の長期借入金であります。当該借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非上場株式	1,658	1,646

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,137,026	―	―	―
売掛金	602,927	―	―	―
合計	1,739,954	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	907,550	―	―	―
売掛金	597,561	―	―	―
合計	1,505,112	―	―	―

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	40,004	16,650	―	―	―	―
合計	240,004	16,650	―	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	16,650	―	―	―	―	―
合計	216,650	―	―	―	―	―