- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/27 15:08- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社パレンテ | 1,268,108 | コンタクトレンズ事業 |
| 株式会社ビジョナリーホールディングス | 1,088,172 | コンタクトレンズ事業 |
- #3 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、病院や介護施設への経営支援等、ヘルスケア関連事業を主軸としており、当社との事業上の取引関係はありません。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 会社名 |
| コンタクトレンズ事業 | コンタクトレンズの製造 | 株式会社シンシア |
| コンタクトレンズの販売 | 株式会社シンシア |
| 株式会社カラコンワークス |
| 株式会社ジェネリックコーポレーション |
| Sincere Vision Co.,Ltd.(香港) |
| 新視野光學股份有限公司(台湾) |
(
コンタクトレンズ事業)
当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、1日使い捨て、2週間交換、1ヶ月交換タイプといった使い捨てクリアコンタクトレンズの販売に注力してまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに活かすと共に、ユーザーの多様なニーズに対応するため、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。現在はシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズである「シンシアSシリーズ」が高評価を得ており、当社の主力商品となっております。
- #4 事業等のリスク
当社の親会社である株式会社ユカリアは、2025年12月31日時点において、当社発行済株式総数の59.0%(4,050,000株)を所有しております。親会社グループは医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営を主たる事業としております。
当社グループは、親会社グループにおいて唯一のコンタクトレンズ事業を営む会社であり、当社グループと親会社グループとの間に競合関係はなく、取引もないため、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。また、当社グループの経営判断については当社グループが独自に検討のうえ決定しております。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは当社発行済株式総数の50%超を当面保有する方針ではありますが、漸次的に持分を減少させる予定であります。
現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 15:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ コンタクトレンズ事業
当社及び連結子会社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。
2026/03/27 15:08- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
契約負債は、主に
コンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,699千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が21,148千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンタクトレンズ事業 | 34 |
| コンサルティング事業 | 2 |
(注) 1.従業員数には契約社員を含み、派遣社員は含んでおりません。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。
こうした状況の中、「SINCERE 1DAY S」など当社ブランドのクリアレンズの販売が拡大傾向で推移したこと、 M&Aにより獲得したシステム事業が業績に貢献していることに加え、フリュー株式会社よりECサイト「Mewコンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を取得したことなどにより当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比14.0%増の7,456,078千円となりました。為替が円安で推移したもののシステム事業やカラーコンタクトレンズ事業の獲得、為替施策の実施により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比8.2%増の524,522千円となりました。なお、当該連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減の7.0%となりました。
当社は、お客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、適正価格の維持を実現して営業利益率を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより営業利益率の改善に取り組んでまいります。また、M&Aなどにより事業の多様化などを積極的に推進し売上高及び利益の拡大を図ってまいります。
2026/03/27 15:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する物価上昇や物流コスト、人件費の上昇、さらに米国の関税政策の動向やウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。このような環境の下、当社グループは、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進するとともに、お客様に寄り添った製品の提供に注力いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により1人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等のデジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。このような環境の下、当社グループは2025年3月、フリュー株式会社よりECサイト「Mew コンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を譲受し、当社グループの事業の主軸であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図りました。コンサルティング事業については、昨今の医療脱毛クリニック業界全体における事業環境悪化を受け、各種施策を講じているものの顧客の回帰は厳しい状況となっています。また、システム事業については、成長するリユース市場において、リユース業界向けPOSシステムのニーズも拡大しており、その需要を取り込むべく、営業力等を強化してまいりました。
このような状況下、主軸のコンタクトレンズ事業及びシステム事業が堅調に推移したことにより、売上高は7,456,078千円(前期比14.0%増)となりました。利益面では、売上規模拡大による利益増に加え、為替施策が奏功したこと、及び販売管理費の削減により、営業利益は524,522千円(同8.2%増)、経常利益は514,756千円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はコンサルティング事業受注先である医療脱毛クリニックの経営環境悪化により、貸付金回収の確実性に懸念が生じ、貸倒引当金繰入額65,000千円を特別損失に計上、その結果264,345千円(同12.4%減)となりました。
2026/03/27 15:08- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、13,293千円であり、その主なものは、コンタクトレンズ事業における会員サイト構築費用10,155千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/27 15:08- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/27 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
