有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主にコンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,699千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が21,148千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主にコンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,550千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が104,491千円増加した理由は、主に前受金の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって、実務上の便法を適用し、当社に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対償に含めておりません。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,096,944 | 1,049,926 |
| 契約負債 | 74,699 | 53,550 |
契約負債は、主にコンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,699千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が21,148千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,049,926 | 1,130,125 |
| 契約負債 | 53,550 | 158,042 |
契約負債は、主にコンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,550千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が104,491千円増加した理由は、主に前受金の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって、実務上の便法を適用し、当社に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対償に含めておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | ― | 40,675 |
| 1年超2年以内 | ― | 78,770 |
| 合計 | ― | 119,445 |