商品

有報情報

#1 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 株式会社SBI証券 182,500株
東海東京証券株式会社 36,000株

2016/12/08 15:00

#2 事業の内容

当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、1日使い捨て、2週間交換、1ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。平成21年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズといったおしゃれ用コンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをおしゃれ用コンタクトレンズに生かすため、平成22年3月に1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、おしゃれ用コンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するおしゃれ用コンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CON POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin’」シリーズ、「EYE BEAUTY」シリーズといった、数多くのおしゃれ用コンタクトレンズブランドを発売してまいりました。
また、当社では取引先プライベートブランドコンタクトレンズの受託製造にも積極的に取り組んでおり、当社の専門知識と取引先の企画開発力を融合した商品を市場展開しております。
なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。

2016/12/08 15:00

#3 事業等のリスク

(6)商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。また、商品の供給元のうち、St.shine optical Co.,Ltd. からの仕入金額は仕入総額の4割を超える水準であり、その依存度は高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(7)為替変動の影響について

2016/12/08 15:00

#4 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成28年12月7日に決定された引受価額(1,932円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,100円)で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2016/12/08 15:00

#5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成28年12月7日に決定された引受価額(1,932円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,100円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2016/12/08 15:00

#6 対処すべき課題（連結）

商品開発力の強化
中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。
当社グループは、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく、商品開発力の強化に努めてまいります。2016/12/08 15:00

#7 手取金の使途（連結）

社グループ知名度向上、当社ブランドに対する信頼性向上を目的とした広告宣伝費100,000千円(平成29年12月期80,000千円、平成30年12月期20,000千円)
②物流管理基幹システムの改修資金20,000千円(平成29年12月期20,000千円)
③借入金の返済資金355,000千円
なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2016/12/08 15:00

#8 新株予約権等の状況（連結）

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

2016/12/08 15:00

#9 新規発行株式（連結）

(注)1.平成28年11月11日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、平成28年11月11日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数89,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数111,000株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

2016/12/08 15:00

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、純資産法を参考にした第三者算定機関の算定を総合的に勘案して、当事者間での協議の上決定した価格であります。

2016/12/08 15:00

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、平成28年9月7日付で単元株制度を採用し、単元株式を100株としております。
計	2,000,000	―	―

(注)平成28年8月23日開催の取締役会決議により、平成28年9月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これより発行済株式数は1,980,000株増加し、2,000,000株となっております。

2016/12/08 15:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、227,560千円減少し、2,760,243千円となりました。この主な要因は、商品が105,935千円増加したものの、前渡金が91,485千円減少し、また、デリバティブ取引の一部決済によりデリバティブ債権が242,204千円減少したことによります。
(固定資産)

2016/12/08 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2016/12/08 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/12/08 15:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/12/08 15:00

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

親会社情報
株式会社キャピタルメディカ(金融商品取引所には上場しておりません)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/12/08 15:00