純資産
連結
- 2013年12月31日
- 10億8587万
- 2014年12月31日 +48.6%
- 16億1364万
- 2015年12月31日 +3.06%
- 16億6295万
- 2016年9月30日 -7.64%
- 15億3583万
個別
- 2013年12月31日
- 10億7418万
- 2014年12月31日 +49.74%
- 16億843万
- 2015年12月31日 +2.42%
- 16億4740万
有報情報
- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社2016/12/08 15:00
4.移動価格は、純資産法を参考にした第三者算定機関の算定を総合的に勘案して、当事者間での協議の上決定した価格であります。
5.移動価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)を参考にした第三者算定機関の算定を総合的に勘案して、当事者間での協議の上決定した価格であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、69,361千円減少し、56,654千円となりました。この主な要因は、借入金の返済により長期借入金が60,004千円減少したことによります。2016/12/08 15:00
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,309千円増加し、1,662,953千円となりました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が149,264千円減少したものの、利益剰余金が211,804千円増加したことであります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2016/12/08 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2016/12/08 15:00
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 804.22円 1株当たり当期純利益金額 111.95円
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。2016/12/08 15:00
2.取引条件は純資産法を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2016/12/08 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 806.82円 1株当たり当期純利益金額 108.15円
2.当社は、平成26年3月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を、また、平成28年9月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。