有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社では、社外取締役1名と社外監査役3名を選任しております。2016/12/08 15:00
社外取締役國吉歩氏は長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であります。豊富な経験と見識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は平成28年10月末時点において、当社の新株予約権10個を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中本義人氏は金融機関における長年の経験、さらに、他社の取締役としての豊富な経験・知識を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は平成28年10月末時点において、当社の新株予約権10個を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (7)【ストックオプション制度の内容】2016/12/08 15:00
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/12/08 15:00
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第1回ストック・オプション 付与日 平成26年4月1日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 定めておりません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第2回ストック・オプション 付与日 平成26年12月17日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 定めておりません。 - #4 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社キャピタルメディカは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。2016/12/08 15:00
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 - #5 取得者の概況(連結)
- (注)平成28年8月23日開催の取締役会決議により、平成28年9月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。2016/12/08 15:00
新株予約権①
- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/12/08 15:00
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/12/08 15:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 株主の状況(連結)
- 11.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2016/12/08 15:00
12.()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。 - #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1.について同じ。)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2016/12/08 15:00
- #10 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2016/12/08 15:00
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 資本組入額の総額 49,725,000円 2,625,000円 600,000円 発行方法 平成26年3月28日開催の第6回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 平成26年12月16日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 平成27年5月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)3. (注)3. (注)3.
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。項目 新株予約権④ 新株予約権⑤ 資本組入額の総額 1,200,000円 1,620,000円 発行方法 平成27年12月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 平成27年5月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)3. (注)3.
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #11 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
- 2.普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は株式分割によるものであります。2016/12/08 15:00
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/12/08 15:00
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 期中平均株式数(株) 2,000,000 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の数2,059個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社等の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。