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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/29 11:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

2019/03/29 11:25

#3 ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(商品輸入)

2019/03/29 11:25

#4 事業等のリスク

(6) 商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、St.shine optical Co.,Ltd. への依存度が高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 為替変動の影響について

2019/03/29 11:25

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社キャピタルメディカであります。

2019/03/29 11:25

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,862,200	6,862,200	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,862,200	6,862,200	―	―

2019/03/29 11:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高品質商品をコンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入することで、経営基盤の強化を図り、かつ、当社ブランド商品の知名度向上を図る。2019/03/29 11:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中での当社グループの状況は、前連結会計年度から引き続きOEM取引を取り巻く競争環境が激化しており、売上高について苦戦を強いられました。
OEM取引については今後も競争環境は激化していくものと考えており、当社グループでは自社ブランド商品の売上の増加を今後の最重要課題とし、当社グループのブランド価値向上や当社カラーコンタクトレンズ基幹ブランド「FAIRY 1day」(平成30年4月大幅リニューアル)、ドラッグストア専売クリアコンタクトレンズ「1day Eye Well」(平成29年11月発売)及び1ヶ月装用タイプカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」(平成30年2月発売)といった新商品の投入等に関する積極的な販売促進活動(販売促進費140,020千円(前連結会計年度比18.1%増))・広告宣伝活動(広告宣伝費240,129千円(前連結会計年度比66.3%増))に取り組みました。更なる新商品開発活動(承認関係手数料68,361千円(前連結会計年度比154.5%増))についても、引き続き積極的に取り組んでおります。
また、「1day Eye Well」の全国展開が想定を上回るペースで進んでいるものの、現状は当社従来商品をお取扱いいただいている店舗を中心に導入が進んでおり、従来商品の返品、交換を伴う導入が大半となっております。そのため、受け入れた従来商品の廃棄コストも利益の圧迫要因となりました。

2019/03/29 11:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/03/29 11:25

#10 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(商品輸入)
ハ ヘッジ方針

2019/03/29 11:25

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/03/29 11:25

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

親会社情報
株式会社キャピタルメディカ(金融商品取引所には上場しておりません)

2019/03/29 11:25