有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/05/15 15:03
(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年5月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 6,862,200 6,862,200 東京証券取引所(市場第一部) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 6,862,200 6,862,200 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- コンタクトレンズ業界におきましては、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続するものと思われます。2019/05/15 15:03
このような状況の中での当社グループの状況は、眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店チャネル向けに、新素材シリコーンハイドロゲルを使用したクリアコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」(2019年2月22日発売)を投入いたしましたが、同商品が好評を博しており、売上高に貢献いたしました。
販売費及び一般管理費に関しては、「SINCERE 1DAY S」の対象チャネルが眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店であることから、医師が患者に対して適切にコンタクトレンズを処方するために必要となるトライアルレンズに関する費用負担が増大しており(トライアルレンズ費用負担金額25,847千円(前年同四半期比29.3%増))、依然として高い水準ではありますが、広告宣伝費の低下(広告宣伝費20,353千円(前年同四半期比61.4%減))等を要因として、前年同四半期と比較して減少(販売費及び一般管理費290,319千円(前年同四半期比8.6%減))しております。トライアルレンズに関する費用負担については、発売後一定期間において集中的に発生する先行費用と認識しており、商品が市場に浸透していくにつれ、低減していくものと考えております。